確定申告でも人気★即時償却で活用できる太陽光設備
みなさま、こんにちは。
ピンク社長こと多田多延子です。
すっかり秋の気配です。
年末の確定申告の準備で
太陽光設備の即時償却の
お問い合わせがとっても増えています。
今でも、太陽光設備で
「即時償却」出来るって本当ですか
と、いう方の為にご紹介致します。
2015年3月末で「グリーン投資減税」による
即時償却が終了し、現在30%償却となりました。
しかし、
「生産性向上設備投資優遇税制」を
ご活用頂くと、2016年3月迄であれば
100%即時償却が可能です。
※2016年4月以降は50%特別償却となります。
条件と致しまして
青色申告をしている法人・個人
2016年3月末迄に売電をしていること
資本金1億円以下
詳しくはこちらをご覧ください。
http://bunjo.main.jp/question/kessan/
そして、太陽光投資での即時償却って
どれくらい「節税」出来ますかというご質問も多いです。
通常、設備については
それぞれのモノによって決められた
耐用年数に応じて
減価償却という税務処理を致します。
一方、即時償却の制度は
設備の取得年度に一括で償却
または耐用年数を短縮して
節税効果を高めるなどの狙いがあります。
耐用年数17年と即時償却の
金銭的メリットを比較いたします。
たとえば3000万円の設備を取得し、
耐用年数が17年、
売上高が年3000万円の場合
毎年均等に減価償却を行っていくと、
「3000万円÷17年」で
1年目の減価償却費は約176万円。
売上高からその176万円が
控除されて利益は2824万円となり、
法人税などの税率が40%なら
税額は1129万円です。
即時償却ではいかがでしょうか
1年目に一括して3000万円の
減価償却ができるため、
売り上げ3000万円から差し引いて
利益はゼロとなり、法人税はかかりません。
17年減価償却 法人税1129万円
VS
即時償却 法人税0円
このように、即時償却には大きなメリットがあります。
但し、この即時償却が活用できるのは
平成28年3月末迄の期間限定です。
そして、節税だけではなく
即時償却+20年間の売電収入+CO2削減による
社会貢献→太陽光投資による節税
「即時償却」にご興味のある方は、
お気軽にお問い合わせください。
太陽光専門コンシェルジュ対応
「分譲太陽光.com」
お問い合わせ専用ダイヤル
0120-713-288(平日9時半~18時半)
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