経済団体のメンバーとしてアメリカ経済動向視察

経済団体の視察メンバーとして
在ロサンジェルス日本国総領事、在ヒューストン日本国総領事、テキサス大学オースティン校、
オースティン商工会議所など第二次トランプ政権下のアメリカの政治・経済の
最新動向と日本への影響についてお話を伺いました。

アメリカでは、いま大きな人口の移動が起きています。
「青い州（民主党が強い州）」から「赤い州（共和党が強い州）」へ、
人々が次々と移り住んでいるのです。

背景には、はっきりとした理由があります。

青い州では税金が高く、家賃や生活コストも上昇しています。
ニューヨーク州では約10万人、
カリフォルニア州では約8万人もの、人口減少に直面しました。

一方で、テキサス州やフロリダ州などの赤い州では、
暮らしやすい環境や税制のメリットが注目され、
テキサスだけでも1年間で47万人以上の人口が増加。
フロリダも36万人以上の人々が新たに住むようになりました。

こうした人の流れに合わせて、企業も動いています。
テスラやオラクル、アマゾン、アップル、
マイクロソフトなど世界を代表する企業が次々とテキサスに拠点を広げています。

なぜでしょうか？

テキサス州には、州の法人税ゼロ、個人所得税ゼロという
圧倒的に有利な制度があります。

土地は広く、コストも抑えやすい。
さらにテキサス大学オースティン校をはじめとする教育機関から優秀な人材を採用できる。
企業にとって理想的な条件が整っているのです。

人口が増えれば住宅需要が高まり、不動産の価値も上昇します。
企業が進出すれば新しい雇用が生まれ、街に活気が戻ります。
まさに「人口の移動」が経済の成長をけん引しているのです。

この流れは、日本にとっても大きなヒントになると思います。

🌱 地域ごとに税制を柔軟に設計し、企業や人材を呼び込むこと
🌱 地方大学と産業をつなぎ、地元で人材を育てること
🌱 東京一極集中から脱却し、地域の特色を活かした街づくりを進めること
🌱 地方移住で生活コストを下げる仕組みを整えること
🌱 そして人口増加を確実に投資や雇用へつなげること

特に日本にとって大きな可能性を持つのが、
再生可能エネルギー×地方創生です。

地域が太陽光や蓄電池を使って
自分たちでエネルギーをまかなえるようになれば、
雇用が生まれ、若者が戻り、人の流れが変わります。

農業や観光と組み合わせた「ソーラー×地域づくり」は、
新しい産業モデルとして大きな可能性を秘めています。

アメリカの人口移動は、単なる引っ越しではなく、
未来の経済地図を塗り替える大きな力です。

日本もまた「人が集まる場所にチャンスが生まれる」
仕組みを整えれば、地方が輝き、国全体が元気を取り戻すことができると信じています✨

🌞 太陽光で子どもたちが安心して暮らせる地球を。
地方の未来づくりとエネルギーの自立を重ね合わせながら、
新しい時代を共につくっていきましょう。